2021-04-14 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
そういったことを考えると、現在、廃止決定の炉は十一基、廃止措置中が十三基、合計二十四基となっていますが、特に、福島第一、第二と東海発電所は、全てが立地自治体から今度は廃炉の自治体への移行が決定しています。地域の雇用への影響、それに伴う地域経済、立地自治体の税収の減など、大きな影響を及ぼすことになります。
そういったことを考えると、現在、廃止決定の炉は十一基、廃止措置中が十三基、合計二十四基となっていますが、特に、福島第一、第二と東海発電所は、全てが立地自治体から今度は廃炉の自治体への移行が決定しています。地域の雇用への影響、それに伴う地域経済、立地自治体の税収の減など、大きな影響を及ぼすことになります。
そうした評価の下に廃止決定に至ったということだと思いますが、私自身は、直接支払という政策ツールは今後ともその適応性を真剣に検討すべきとの立場であります。
しかも、廃止を受け入れた、こういう御答弁が大臣からありましたが、例えば、島根県の溝口善兵衛知事は、我が党県議の質問に答えて、廃止決定は残念だが、現在の制度では撤回させる法制度がない、このように答弁をしておられます。
その一は、消費税の申告審理等に関するもの、その二は、国有資産等所在市町村交付金の対象となる貸付財産に関するもの、その三は、廃止決定された合同宿舎の退去期限日の設定に関するものであり、これら三件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。 以上をもって概要の説明を終わります。
報道によりますと、一、二級より比較的影響が少ないとされる三、四級の補助廃止について、比較的影響が少ないというふうに発表されておりますが、では、どのような調査や検討からこの三、四級が廃止決定になされたのか、どういう検討から出されたか、説明を伺いたいと思います。
ここまで来ましたら、国が責任を持って、国が決めた廃止決定ですから、雇用促進住宅が民間に売れずに行く当てがない、こういう人は国の責任で公営住宅に入れるようにすべきじゃないんでしょうか。これはどうでしょう。やってくださいよ。
閣議決定された二〇二一年までの雇用促進住宅の廃止決定は極めて大きな矛盾を広げ、入居者の実態に沿わない理不尽なやり方が進められています。改めて、私は、閣議決定の撤回、入居者の一方的な追い出しをしない、そして、行政改革は国民の立場に立った真の改革になるように求めて、質問を終わります。
最初の方のお話でございますが、格差給に関しましては、この経過措置につきましてでございますけれども、平成二十年の格差給自体の廃止決定後も、やはり駐留軍の労働者の方々への生活の影響が余りに大きいのではないかという観点から、岡本委員におかれましては民間の企業で長年お勤めでございますので、民間の考え方となかなかちょっと相入れない部分もあろうかと思いますけれども、日本側として負担を継続してきたところでもございます
介護療養病床の廃止決定後、転換期間を二〇一七年まで延長しましたが、患者さんや御家族の方からは、これまでどおりの療養生活が続けられるのか、不安の声が寄せられております。私が局長を務めております地元自民党山梨県支部連合会女性局からは、地域医療構想による病床削減に対し、介護施設の充実や在宅医療の推進を要請されております。地元山日新聞でも大きく取り上げられました。
○島津分科員 改めて、きょう、廃止決定の矛盾、実態に合わないやり方が浮き彫りになったと思うんですけれども、改めて、閣議決定の撤回、入居者の一方的な追い出しはしないということを求めて、終わります。 ありがとうございました。
その発言の中で、一九九六年の日米合意や、一九九九年当時の稲嶺沖縄県知事、岸本名護市長が十五年使用期限、軍民共用化、基地使用協定などを条件に受け入れを表明し、かかる沖縄県と名護市の意向を受けて閣議決定したことを根拠に、しきりにそれを強調しているが、ところが、大臣の言う一九九九年十二月二十八日に閣議決定の普天間飛行場の移設に係る政府方針は、二〇〇六年五月三十日の閣議で廃止決定されたのではありませんか。
これ、三十三年までに廃止をするということでございますが、お手元に資料を出しておりますように、まだ未廃止決定、これが六百八十五住宅ですか、あるわけですけれども、もう平成三十三年というとすぐでございますけれども、この住宅を、本当に大丈夫なんでしょうか、廃止できるんでしょうか。
この廃止決定以降、結局、その研修というのは、昼間集まっていただいて、今御指摘あったように、別のところで費用をかけてやって日帰りで帰るとか、あと、終わっても、各自ホテルに三々五々行っておしまいというような状況になっているんです。
このときに、国民生活センターの相模原にある研修所も廃止を決めたのですが、昨年、二十五年の十二月二十四日の閣議決定で、これをことしの夏までに結論を得るとして、廃止決定が一旦立ちどまることになった。ただ、その相模原研修所の稼働率が一三％しかない。
これも昨年末の閣議決定では、相模原研修施設の再開については、施設の利用見込み、長期を含めたコスト等を総合的に勘案した上で、ことし、平成二十六年夏までに結論を得ると、廃止決定の大幅な後退が見られた。
政府の廃止決定はこれをほごにするもので、看過できません。 そこで、総理が示した廃止の条件について質問します。 まず、復興特別法人税の廃止が賃上げにつながるのかです。その根拠が乏しいのです。政府は政労使会合において企業の賃上げに向けた一定の合意形成ができたとしています。ですが、各企業の労使交渉に賃上げの判断を委ねるべき状況では、法人減税だけが先行することになりかねません。
一方で、施設の老朽化などを考えますと、やはり将来にわたって優先度が高い予算として位置づけていくものではなく、二十六年度末を目途とする施設の廃止決定とそごは生ずるものではないというふうに考えております。
また、この削減計画において、五年間を目途に約五・六万戸にも上る宿舎戸数を削減することにしておりますし、既に廃止決定した二千三百九十三住宅に加えて、これからもまた廃止をする住宅を決めていきます。 これは、まず、決めた五年間で所要の目標に達する努力をしていくことが肝要だと思います。
○塩川分科員 今お話がありましたように、廃止決定をされた雇用促進住宅があります。そこでの退去手続の開始というのは、当初平成二十一年の四月だったのが、派遣切りなどの住居を失った方々への住居提供ということで二十四年三月末まで延び、さらに東日本大震災の被災者を受け入れるということで、二十五年三月末まで退去手続を実施しないということになりました。これは廃止決定住宅との関係でありますけれども。
○塩川分科員 その点をはっきり答えてほしいのは、要するに、今言ったように、廃止決定の雇用促進住宅に入居している福島などからの避難者の方々が、戻れる状況にありません、つまり、退去する状況にありませんということで、その期限が延びた場合に、当然のことながら、その廃止決定の雇用促進住宅にお住まいの方々についても、退去ということを求めることはしませんよねという問いなんですが、それでオーケーということでいいですか
そこで、お尋ねしたいのが、先ほど言った雇用促進住宅の、廃止決定の住宅の問題があります。もちろん、廃止決定の住宅にお住まいの福島などからの被災者、避難者の方を、環境も整わないのに追い出すということはしないというお話であります。
これは報道機関、今配付してある資料に、読売新聞、毎日新聞、御案内のとおり、「子ども手当廃止正式合意」、読売新聞、それから毎日の夕刊には、「子ども手当廃止決定 民主「目玉」はや放棄」、こうなっているんですが、世間、国民はそういうふうにとらえているわけですよ。 これは、この認識で、国民がとった認識で正しいんですか。正しくないとするならば、この報道機関に厚生労働大臣名で抗議をしましたか。
この中で、最終的に、結局廃止に至ったわけですけれども、三議長会の廃止決定に至った経緯をもう一度御説明していただければと思います。
当然、この雇用促進住宅につきましては、即時に入居可能な住居に加えまして、過去に廃止決定によりまして一定期間使用していないものについては、必要な修繕を実施しまして、水道、ガス、電気等、使用可能な状態で被災者の皆さんに提供をいたしております。 あわせて、ガスこんろや照明器具についても、被災者から貸与希望がある場合には無償で御提供して、被災者の皆さんをお支えする方向で努力をさせていただいております。
そうなると、仮設住宅には附帯設備というものがあるわけですけれども、雇用促進住宅は、廃止決定の影響で、水道、ガス、電気がないとか、電気のかさ、蛍光灯がない、こういう実態もあるわけです。これらについては、当然管理者によって整備された上、供与されるということをまず確認したいと思います。